国内FX口座の選び方。数字を見る前に確認したい5つのこと

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海外FXで取引してきた私が国内FXを検討し始めたとき、最初にやったのは「スプレッドの比較表を探すこと」でした。でも、それより先に見ておくべきことがあると気づきました。

スプレッドや取引単位は、会社やコースによって条件が違い、ときどき変わります。一方、国内FXの「ルール」は法令や業界のルールで決まっている部分が多く、会社が変わってもあまり動きません。この記事では、その動きにくい部分を先に整理します。

たとえるなら、数字の比較は「燃費の表」、この記事は「車を買う前の安全装備のチェックリスト」です。

1. 金融庁に登録された業者か

日本の居住者向けにFXの勧誘をするには、登録が必要です。海外の業者でも、日本語サイトで勧誘していれば同じです。

金融庁は、登録を受けた事業者を調べる「金融事業者一括検索」を公開しています。また、無登録で営業しているとして警告書を出した業者の名前も公開しています(国内業者と、海外所在業者の別ページ)。口座を作る前に、業者名で検索してみてください。

なお、登録があることは「安全の保証」ではありません。あくまで最低ラインです。

2. 預けたお金は、信託で分けて守られているか

FFAJ(金融先物取引業協会)のページによると、2010年2月1日から、FX業者は顧客が預けた証拠金を、信託銀行などに金銭信託として預ける必要があります。

ざっくり言えば、「お店のレジのお金」と「お客さんから預かった預かり金」を別の金庫に入れるルールです。

ただし、万一のときに全額がどれくらいの期間で戻るかは、私は公式ページで確認できていません。各社の説明書面で「信託保全の方法」と「返還の流れ」を読むのが確実です。

3. 証拠金のルールを知っているか(レバレッジの上限)

FFAJのページでは、2011年8月1日から、個人は取引額の4%以上の証拠金が必要と説明されています。証拠金が取引額の4%ということは、手元資金の最大25倍の取引ができる計算です。

海外FXには、これより高いレバレッジを提供している業者もあります(金融庁に登録のない業者は、この国内ルールの対象外です)。国内では、その上限が決まっている、という違いがあります。上限が低いのは不便に見えますが、「相場が急に動いたときに、一度の失敗で資金が消えにくい」ための安全装置でもあります。

4. ロスカットのルールが決まっているか

FFAJのページによると、2010年2月1日から、FX業者はロスカット・ルールを整備し、守ることが求められています。

ロスカットは、損失が大きくなりすぎる前に、強制的に取引を終わらせる仕組みです。ブレーキのようなものですが、急変動のときは、ブレーキを踏んでも止まりきらず、想定より大きな損失になることがあります。

選ぶときは、各社の公式ページで次の点を確認してください。

  • ロスカットが作動する基準(証拠金維持率の水準)
  • 作動のタイミング(常時か、決まった時間帯か)

5. 自分が使いたい条件が、公式ページに書いてあるか

最後に、スプレッドや取引単位です。ここは私が一番、慎重になっているところです。

比較記事に載っている数字は、更新が止まっていたり、「原則固定」「例外あり」といった注記が抜けていたりすることがあります。また、同じ会社でも、コースや時間帯によって数字が違う場合があります。

だから、数字は必ず公式ページで確認し、次の2点を確認するようにしています。

  • どのコース・どの時間帯の数字か
  • 「原則」「例外あり」などの注記

私は、まずDMM FXから検討しています

上の5つを確認したうえで、私はまずDMM FXから検討を進めています(口座の開設は、実際に試してから別の記事で報告します)。

各社の条件は、必ず公式サイトで直接確認してください。

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まとめ

  • 口座を作る前に、金融庁の一括検索で登録業者かを確認する
  • 預けたお金が信託で分けて管理される仕組みか、各社の書面で確認する
  • 国内は証拠金4%以上(最大25倍相当)、ロスカット・ルールが決まっている。便利さより安全を優先した設計
  • スプレッドなどの数字は、公式ページで「どのコースの数字か」まで確認する

※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の業者や取引を勧めるものではありません。FXは少ない資金で大きな取引ができる反面、元本を超える損失が出るおそれがあります。投資はご自身の判断と責任において行ってください。

事実の確認元

  • 金融先物取引業協会(FFAJ)「Regulation」ページ(証拠金4%・ロスカット・信託の施行時期)
  • 金融庁「無登録業者との取引は要注意」ページ(無登録業者の警告一覧の公開、相談窓口)
  • 金融庁「金融事業者一括検索」https://search.fsa.go.jp/

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